「教育費負担軽減・奨学金制度改善に向けたアピール」に対する団体賛同・個人署名へのご協力をお願いします。

 労働者福祉中央協議会(中央労福協)では、大学等修学支援制度に係る法改正について、次の臨時国会(2024年11~12月頃)において審議が見込まれていることから、以下の「教育費負担軽減・奨学金制度改善に向けたアピール」についての団体賛同・個人署名へのご協力をお願いしています。

 

 日本の少子化が進む要因のひとつに、子育てや教育費にお金がかかりすぎることがあると言われています。

 大学や専門学校等の高等教育機関への進学率が8割を超え、子育てをする上では、高等教育に進学することを前提に備えることが必要な社会となっています。このため高等教育費の親負担は非常に大きくなっており、奨学金を利用する大学生も増加し、大学生の約半数が奨学金を利用しているという状況になっています。この状況を鑑み、ぜひ、「教育費負担軽減・奨学金制度改善に向けたアピール」への署名活動にご協力ください。

【教育費負担軽減・奨学金制度改善に向けたアピール】

1. すべての学生を対象に、大学、短大、高等専門学校(4年・5年)、専門学校の授業料を現在の半額にしてください。

2. 大学等修学支援制度の対象を多子世帯や理工農系に限定することなく年収600万円まで拡大するとともに、授業料減免額も拡大してください。

3. 奨学金返済に係る負担の軽減に向けて、貸与型を有利子から無利子へ、所得に応じた無理のない返済制度や返済困難な場合の救済制度を拡充してください。

 

団体賛同、個人署名にご協力いただける方は、以下のウェブサイトからお願いします。

https://www.rpjt.jp/p2024/keigen/

このアピールについてのチラシは、以下よりご覧ください。

https://www.rpjt.jp/p2024/keigen/data/education_support2024.pdf

 

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